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それは、複数の事業の相互リンクにより相乗効果を高め、単独事業によっては成し得ない多層的バリューの提供と、利益獲得に結び付けるバリューチェーンということなのである。二○○一年に入ってトヨタは日本、米国と国内外に相次いで「トヨタIＴ開発センター」を設立させた。
日本では、二○○一年一月に東京・目黒にトヨタ自動車、D、Ｋ、豊田通商、A精機、豊田合成による共同出資で「株式会社トヨタアイティー開発センター」を設立した。一方、同年四月に米国のカリフォルニア州シリコンバレーに日本のＩＴ開発センターの子会社として、米国ＩＴ開発センター現地法人を設立した。
「ＩＴの旗を掲げてトヨタのＩＴ事業の目的を実現し、これを世界標準にしていくためにも日米で同時に取り組んでいく」トヨタ情報事業を統括するM副社長は、トヨタIＴ事業に本腰を入れる大きな布石だと言う。トヨタのＩＴ事業は、あくまでもクルマを中心に据えながらこれを支援する四つの軸から成り立っている。
まず、「ＩＴＳ事業」は、クルマ社会そのものをＩＴ化することで環境・エネルギー・安全の面で二十一世紀に対応できる体制を整え、結果としてクルマ関連市場全体を拡大していくという役割を担っている。次に、「ＧＡＺＯＯ事業」は、「トヨタティーエスキュービックカード事業」と連携して顧客拡大とクルマを中心としたバリューチェーン推進の役割を担う。
日米でのトヨタIＴ開発センター設立の狙いは、市場ニーズに対応し、世界に通用する先進ＩＴ技術のタイムリーな開発・提供である。その研究開発体制は、内外研究機関との連携を含め、グローバルに優秀な人材が活躍できる体制にもっていくこととする。

事業内容として、①モバイル＆ＩＰを中心とした市場環境と商品化のための技術開発、②ビジネスモデルの発掘・開発、③ＩＴ人材の獲得・育成を挙げている。世界中で共有し合えるシステムを二○○三年までに構築するそして、「車載端末」は、クルマ自体を端末化し、ＩＴ化することでトヨタ車の付加価値を高め、ひいてはトヨタファンの拡大につなげる。
ちなみに、世界中のトヨタ主要拠点で情報を共有し合える情報システムを二○○三年までに構築する。これは、自動車の開発・生産などの「上流」から販売・サービスなどの「下流」までを世界規模で結び、一貫して把握できるシステムとなり、グローバルかつローカルの特色をフォローできる、まさにトヨタコミュニケーションシステムとして世界に発信するトヨタIＴグローバル・スタンダードとなろう。
ＩＴは目的ではなく、あくまで有効なシールとして、いかにうまく経営の中に取り込んでいくかということが大事だと思う。

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